物価スライドや賃金スライドの導入は、制度発足時には想定されておらず、積立方式では無理な仕組みです。この両制度の導入により、積立方式から、現役世代の保険料で年金受給者の年金をまかなう「賦課方式」への転換を行わざるをえなくなったのです。現行制度では、受け取る年金総額のうち、本人の積み立てた額（プラスその運用収入）は、約二割にすぎないといわれています。
公的年金制度は大きく二つに分かれます。サラリーマンなどの被用者（会社などに雇われて働く人）向けの厚生年金と農業者や自営業者などが対象の国民年金です。一九八六年の年金改正で、国民年金は厚生年金の一階部分と共通の基礎年金に再編成されました。厚生年金とほぼ同様の仕組みとなっているのが、公務員向けの共済年金です。
その他私学に勤務している人たちの私学共済など、共済年金は五つ存在しています。私学共済と農林漁業者共済は、有利な給付設計を独自で行うために、昭和三十年前後に相次いで厚生年金から分かれました。厚生年金の給付額が共済年金と比較してきわめて低かったからです。
わが国の一年金の大きな問題として、年金制度が分立していることがあげられます。自営業者と被用者と分立しており、さらに被用者の中でも五つの職域ごとに分立しています。年金制度は、加入から受給が終わるまでは六十年以上もかかる、超長期の制度です。長い間には、産業や企業、職業の盛衰が必ず生じます。国鉄がその代表例です。国鉄は国鉄一家ともいわれ、年金も独自の共済を持っていました。
モータリゼーションの進行で、国鉄の経営は大きく傾き、ついには民営化されました。国鉄共済も加入者の減少（従業員数の減少）と年金受給者の増大（退職者の増大）、さらには厚生年金よりも有利な給付設計などが原因となって、ついに年金財政は破綻。最初はＮＴＴや専売公社（現ＪＴ）という昔の公共事業体仲間の共済に助けられましたが、それでももたなくなり一九九七年には三共済ともに厚生年金に統合されました。
