年金から「生年別共済」への切り替えを

他方で成人の生活困窮者ですが、その中にも心身に抱えたハンディキャップで十分には稼げない人と、できることを怠けている人がいろいろなスペクトルで混じっています。手間がかかりますが、彼らに対しては個別のリハビリプログラムを組んで、能力に応じて目標を決め、生活改善・生活保護依存脱却を指導していくことが必要ではないでしょうか。その過程では、目標不達成の懲罰として給付水準を一時的に下げるなどが必要になると思います。また、「そんなことでは、個人が納税したお金は結局生活困窮者の生活支援だけに回るということになる。それでは所得のある人が日本の税金を払わなくなるのではないか」とご心配の方へ。ご心配無用。日本人のほとんどは歳を取れば取るほど外国では暮らせません。

言葉の問題が最大ですが（日本語以外で医者にかかれるだけの外国語会話力のある人は本当に限られていると思います）、水にしても食事にしても気候風土にしても、日本の特殊に恵まれた環　境に慣れ親しんだ人間はとうていこの列島を出て行けるものではありません。出て行ってもいずれ帰りたくなります。それでも出て行ける人は、もちろん出て行くのは自由ですが、この日本語をしゃべれる人間（外国人含む）にとっての天国・日本を終の棲み家にしたい人には、その日本の治安や経済を守るためにそれなりのご負担はいただくということです。そしてそのように日本を選んだ人は、万が一働けなくなっても、動けなくなっても、社会的弱者になった限りは死ぬまで面倒を見てもらえる（絶対的な貧困までには落ち込まないように支えられる）、ということにしなくてはなりません。

二つ目はさらに「暴論性」の高い意見です。ですが、誰がどう努力しても究極的にはこうするしかないであろうという確信は持っています。それは、「お年寄りの面倒を若者から徴収した金銭で見る」という戦後半世紀固守されてきた方式を、今世紀にはあらゆる分野で放棄するしかないという意見です。今後はお年寄りはさらに激増、若者は減少という一方的な流れが続きますから、この方式を墨守していては絶対にお金が回りません。たとえば年金は個人の納付分だけではなく、政府からの毎年の莫大な税金投入によって支えられていますが、これは現役世代の払った税金で今の高齢者の面倒を見るということですので、継続は不可能です。

そもそも富裕な人間も普通に暮らせるだけの財産のある中流層も、年金受給者であれば一律に政府の金銭支援の対象になってきたということ自体がおかしい（継続できればいいのですが資金繰りから考えて不可能）と考えます。年金はある時点で、納入額に一定の利子をつけて各人に払い戻してはいかがでしょうか（その前に誰がどれだけ払い込んだのか特定しなくてはなりませんし、現行の法律のままではそれはムリなのでしょうが）。ただし非常に高齢になってからそのような環境の激変があっても困るでしょうから、戦後の繁栄の中で得をしてきた世代以下、具体的には四〇年生まれ以下とか四五年生まれ以下から、そのような措置をするのが適当かもしれません。

それでは政府は老後の安心の面倒をみないのか。そうではありません。まず申し上げたように、年金を払い込んで来た来ないにかかわらず、生活困窮者には最低限のレベルまでの生活保護を一律に与えるべきです。特に後期高齢者に関しては、いまさら働けと市場経済原理の中に放り込むのは無意味、彼らの過去の人生での怠慢を歳を取ってから罰するというのでは現役を怖がらせることになるだけです。財源も、これまで年金財政に投じてきた資金の一部を回すだけで賄えるのではないでしょうか。ただそれだけですと本当に最低限ですので、加えて年金の代わりになるものとして「生年別共済」を制度化すべきだと考えます。「これを購入する人には、生涯何かあっても生活と　　一定水準の医療福祉は政府が死ぬまで保障する。その代わり、幸運にも払い込んだ費用を使わずに健康に亡くなった場合には、残りは払い戻さずに、生まれ年が同じ他の高齢者のために全額使わせてもらう」というものです。

日本経済の再活性化

硬直化した縦割り予算システムの中でまとまった予算の付け替えができてこなかったこと。「政府の仕事はマクロ政策による経済成長率の確保だ」という強い先入観のある中、自国の観光面での魅力を外にアピールするというミクロ政策がお留守になりがちだったこと。「日本はモノづくり（だけ）の国だ」という同じく強い先入観のある中、モノの輸出だけでなく観光客受け入れも外貨獲得の手段だという認識がなされてこなかったこと。そもそも観光振興は工場誘致などに比べてよほど地域の経済力の底上げに資する施策であることが理解されてこなかったこと。このあたりが、つまりは惰性と先入観が原因なのだと思います。国よりもまず企業の努力、と思う私ではありますが、この点についてはぜひ改善を願う次第です。

もう一つ、日本を訪れる多くのアジア人観光客にとっては、ビザ取得もネックです。相手国にもよりますが、当方から観光でその国を訪問するときはビザは不要なのに、先方から観光で日本に来るときは預金の残高証明などをくっつけてビザを申請せねばならない、という状況があります。不法就労防止が理由なのですが、わざわざ日本まで来るようなアジア人観光客はお金持ちで、日本人などよりはよほどいい家に住んで贅沢な暮らしをしているだけに、むしろ滑稽な感じすらします。私は不法就労を認めよといっているわけではありませんが、「どの国からの人であっても、観光客は日本にとってとてもとても大事なお客さんなのだ」ということを根底から認識した上で、年々制度を改善して行っていただきたいと願っています。

以上、日本経済の再活性化のためにはどうすればいいのか、というテーマで、「生産年齢人口減少」への対処策を語って参りました。お気づきになりましたよね、その中で私がもう一つの重要な話を意図的に避けていたということを。人口の波の生むもう一つの大問題、「激増する高齢者に対応してどのように医療福祉や生活の安定を維持していくのか」という安心安全確保の話を、以上ではまったくお話ししてきませんでした。それは問題がないからではなくて、問題が大きすぎるからです。

ただそれでは余りに無責任ですので、最後に私個人の考える基本的な方向性だけ、幾つか示させていただきます。ただし事実を論理的に展開してきたこれまでと違って、以下お話しするのはまったく全部私の思いつき、言わば「自説」です。いわば坂本龍馬の「船中八策」のようなもので、あくまでざっくりとした大局的なビジョンであり、具体的にどうやってそうするのかという戦略も個別の戦術もお話ししません。それはずっと先の問題です。ですが、ビジョンなくして戦略なく、戦略なくして戦術はありません。今の日本の医療福祉を巡る議論は、ビジョンや戦略を生産年齢人口が増加していた時代のままに放置しつつ、余りにテクニカルに戦術だけに走りすぎていないでしょうか。「暴論」と片付けられるのを覚悟で、誰がどう努力しても究極的にはこうするしかないであろう、という見通しを語ります。

高齢化社会における安心・安全の確保は第一に生活保護の充実で第一に、減り行く現役世代が主として負担する政府の資金は、普通に暮らしていけるだけの蓄えのある人（高齢者も含む）の生活支援には回すべきではありません。限られた政府のお金を個人を対象とした助成に回す場合には、本当に困窮した人、社会的弱者を救済することに集中的に使い、所得に関係なく給付されるような給付金、減税、所得控除の類は廃止していくべきではないでしょうか。と言っておいて恐縮ですが、医療と教育はその例外とします。医療に関してどこに線を引くかは保留しますが、病気怪我のリスクの大きさを考えると、現行の医療保険がそうしているように普通人でも支援を受けられる体制を維持することが重要でしょう。また私は高校までの教育は無料である（十大学レベル以上に関しては、意欲さえあれば、借金ではない奨学金を獲得する機会が豊富にある）べきだと考える者です。