教会法は二つの基準

女性は永遠の未成年であり、法的に無能力かつ無責任だとされるにいたる。それにもかかわらず、頑迷で悪辣な魔女には、十全な責任が課されたし、また魔女を告発する場合には、女性の証言はいつでも有効であった。魔女の妖術は、それほど特別な犯罪であった。つぎに、教会法をみてみよう。中世では教会が絶大な権力と権威をもっていたから、教会法は世俗の法律にまさるともおとらない重要性をもっていた。そして教会法は、しばしば世俗の法律に対立した。女性の権利に関してもそうである。

教会法は、キリスト教の根本義にてらして、女性は人格、キリストによる賄罪、聖性の三点において男性と平等であるという。これはまさに福音書の精神にもとづくものである。イエスも使徒も福音書では完全な平等を呼びかけているから。教会法は、このように男女の根本的平等を述べるが、それに矛盾するようなことも多く規定している。つまり前章の女性観で述べたかの不平等説を、教会法学者も神学者らと共有しているのである。十二世紀の代表的な教会法学者で、『教令集』の編者であるグラチアヌスは、女性は道徳的欠陥があるから劣った不完全な性だとして、理性的な男性に従属させている。また、十四世紀初めの教会法学者、グィドーダーバイシオもそうである。後者は、その『教令のロザリオ』で、ただ男のみが教会の完全メンバーだと断言する。したがって女性には叙品の権能はないという。

結局、教会法には、二つの基準があるのである。目に見えない霊的教会では、男女は平等であるが、地上の可視的な教会では、不平等もやむをえぬとしたのである。したがって、教会法の規定上、女性は聖職につくことができなかった。また、聖務執行中に祭壇にちかづくことができず、聖なる器や布にもさわれない。これは、修道女であってもそうである。処女、寡婦、そして妻　さて、教会法は、女性の生のありかたを三つに区別する。すなわち、聖なる処女、結婚している者（妻）、そして寡婦、この三つである。この三者は、法的に区別されて、また階層化している。一番高い位置にあるのが、神に一生身をささげた聖なる処女である。

二番目に救いにちかいのが、寡婦である。寡婦のなかに立二つの区別がある。ひとつは再婚する者、つぎに貞潔の誓いをたてた寡婦、そして最後に再婚しないが、べつに誓いをたてるわけでもないただの寡婦である。再婚は、教会法的につねに合法であったが、それは貞潔に反しているということであまりよい目でみられず、ときに償いの業を課されたり、再婚時に婚姻の祝福をあたえられなかったりという制裁をくだされた。

再婚をあきらめ、典礼儀式にのっとって貞潔の誓いをした寡婦は、霊的に特別の高い地位を手にした。他方、ただの寡婦は哀れな人間として教会の保護をうけた。最後に妻についてみてみよう。教会法によると、結婚生活においては男女平等である。義務も権利も別れる原因も平等で、十二世紀半ばからは、娘は父の同意なく結婚できた。それにもかかわらず、結婚している女性は、教会法によると、処女や寡婦よりいっそう劣った地位を救済史のなかに占めている。したがって、一般の女性は、世俗の法に比べて教会法ではずっと低い地位しかあたえられていなかったといえるだろう。

第五代国王のもとで

そして巧みにも、インドーブータン条約第二条の助言により導かれることに合意する。すなわち「インドの助言に従う」という解釈からで徐々にではあるが着実に「インドの助言を参考にはする（が、必ずしもそれに従うとは限らず、独自の判断をさまたげるものではない）」というように、微妙ではあるが根本的に異なった解釈に移していった。国際会議の場で、インドの国益、心情を損しない限りにおいて、インドとは異なった投票をするといった実績を作りつつ、ブータンの独立性を既成事実として築き上げていった。一時インドは、ブータンのこうした動きを好ましく思わなかった時期があったが、次第に雰囲気は変わり、逆にパキスタンをはじめとする他の近隣諸国との関係が必ずしもうまくいっていないインドは、自らの国益に関わる決議事項の場合、ブータンは信頼できる友好国であるという肯定的な見解を持つに至った。

これは、巧みな、そして辛抱強い外交手腕による一種の「宗主国」からの平和的独立であり、いっそう堅固な友好・信頼関係の樹立である。ブータン人官吏の誰もが内心、奇跡でも起きない限り不可能と思っていたこの条約改正は、見事に達成された。この歴史的成果の最大の立役者は、三四年余に及ぶことになった治世の当初から、まさに先見の明を持って、忍耐強く「大兄貴」（Ｂｉｇ　Ｂｒｏｔｈｅｒ)インドとの関係改善、信頼確立に取り組んだブータンの「大親分」第四代国王である。わたしが二〇〇七年三月に面謁したとき、第四代国王は、こう述べられた。「ブータンを、国民が幸福感と充足感を持ち、経済的にも繁栄し、平和を享受する主権国家にすることが、わたしの即位当初からの目標であった。それが達成できた時点で、わたしの役目は終わった」ブータンを真の意味で主権国家にしたインドとの条約改正こそは、まさに第四代国王の悲願であり、最後の、そしておそらく最大の業績である。それが事実上達成ざれた二〇〇六年末（署名は翌二〇〇七年二月）での譲位は、誰の目にも突然で、予想よりも一年以上も前倒しされたものと映ったが、第四代国王にとってはしかるべき、もっとも自然な時期であったと言えるのではなかろうか。

以上、第四代国王の治世を概観した。その集大成として、第四代国王から第五代国王に譲り渡されたブータンは、インドの「属国」的国家ではなく、インドと対等な主権国家であり、国民の九七パーセントが幸せだと感じ（二〇〇五年の国勢調査）、満ち足りた平和な日々を享受している。父王の急死という予期できなかった非常事態の中で、弱冠二八歳で急進即位した第四代国王は、国王も一つの役職であり、それをまっとうするのには、しかるべき見習い期間があるのが望ましいと以前から述べていたここれは、自らの事例に即しての述懐であろう。すでに二、三年間国王の職務のいくつかを代行し、二六歳の成人となった皇太子を、国情が安定しているこの時期に新国王として即位させたのは、父親としての、新たに国王「職」に就く息子に対する最大限の思いやりであろう。

いずれにせよ、この安定した状態が果たしていつまで続くか、今後独立国家としてのブータンがどんな道を歩むか、それは第一には、主権者である国民次第であるが、当然のことながら国家元首としての第五代国王の指導力によるところも大である。その意味で、今後のブータンを予測する上での参考までに、最後に一言、新たに即位した第五代国王のことに触れておきたい。わたしがかれに最初に接したのは皇太子時代であり、タシチヨーゾンを見下ろすデチェンーポダッという幼年・少年僧を収容する僧院の庭掃除および造園作業の時である。それは皇太子が自ら始めたことで、有志を募って数カ月問にわたって行われた。わたしは、それに参加しているブータン人の友人に誘われてある日参加した。手続きも、審査も何もなく、事前に名前を伝えておきさえすれば誰でも参加できるという形式の簡略さにまずは驚いた。

作業をしていると、ボディガード数人を伴って皇太子が車で到着したが、誰一人作業を止めて挨拶することもなかった。仲間が一人加わったといったくらいであり、呆気にとられた。参加者はほとんどがジーンズにＴシャツという作業着姿であったのに、皇太子はゴを着ており、何よりも驚いたのは、ボディガードと一緒に土嚢を自分で背負って運び始めたことである。途中ですれ違っても、こちらがことさら道を譲る必要もなく、まったく他の参加者と同じ扱いであった。その日は作業の最後まで残られ、参加者の一人一人にその労をねぎらって帰られた。

沖縄経済は公共工事、基地、観光の「３Ｋ」で成り立つ

どうもわれわれは、変わらないことが後れていることで、変わることを進歩だと勘違いしているらしい。明治初期の廃仏毀釈で、寺という寺が徹底的に破壊されたときの精神構造とまったく変わらない。たしか昭和三〇年代だった。宮大工をしていた私の父が、昔から懇意にしていたお寺の建物が、次々とコンクリート製に変わっていくのを見てため息をこぼしていたが、先祖から営々と築きあげた伝統が、いとも簡単に壊されていくのを見るに忍びなかったのかもしれない。木造寺院は五〇〇年前も今も変わらないが、コンクリートの寺院はわずか半世紀でみすぼらしさが際だつ。それでもコンクリートに変えることを、進歩と考えるのだろうか。これは日本の街づくりにも共通している。

道路には電柱が串刺しにされ、けばけばしい看板がこれ見よがしに立てられ、欧米の街を模範にしたつもりが、景観も台なしにしてしまうような似て非なる街があらわれた。舞台で使われる書割のような安っぽさだ。沖縄が、文化のかけらもないそんな本土の街になぜ憧れるのだろうか。一八七九年の琉球処分以来、本土から植民地のように扱われてきたために、潜在意識に刷り込まれた劣等感がそうさせるのかもしれない。明治期まで、日本に勝るとも劣らない固有の文化を築きあげた沖縄は、何ら卑下することがないのに、支配層が変わるたびに、政治的に経済的に植民地化されたことが、いつの間にかコンプレックスとなって内在化してしまったのだろうか。

沖縄経済は公共工事、基地、観光の「３Ｋ」で成り立つ？「おもろまち」の町並みを批判すると、どこからともなく飛び出すのが、「本土並みになってどこが悪い」という声だ。住民の立場からすれば、それを「違う」と否定するのはむずかしい。しかし冷静に考えてみたい。この先、沖縄が自立していくならどういう産業があるだろうか。まず、沖縄を縛っているのはその地理的条件だ。小さな島で広大な土地が得られない。水やエネルギーがかぎられている等々である。そして最大の問題は、大都市圏の市場から遠く離れていることだろう。土地が狭いから、第一次産業も大規模に展開することはむずかしい。たとえば、黒糖をつくるサトウキビの栽培は沖縄の基幹産業なのだが、これなど補助金（八割が補助金）なしでは成り立たない。

かつて琉球大学の故・真栄城守定先生が、沖縄のサトウキビ産業の売上げと、当時、絶頂期にあった安室奈美恵のレコードの売上げが同じだと言って笑ったが、沖縄の基幹産業と言っても第一次産業はその程度なのである。最近では、島らっきよ、パパイヤ、タンカン、マンゴー、ドラゴンフルーツ、シークワーサー、もずくなどが注目されているが、いずれも産業の主流にはなりえない。そのうえ、一六〇〇キロも離れている大市場の東京に出荷となると、輸送コストが競争力を削いでしまう。また台風が頼りの水だから、水を大量に使う第二次産業はおのずとかぎられてくる。自動車産業などは将来的にも展開する可能性はまずないだろう。可能性があるのは第三次産業だ。なかでも観光がもっとも具体性があり、亜熱帯気候という地理的条件もここでは生きてくる。

観光となれば、景観をないがしろにして成立しない。ちょっと煩わしいが次の数字を見ていただきたい。沖縄県の経済は公共工事、基地、観光の「３Ｋ」で成り立っていると言われる。このうち公共工事と基地は補助金頼みだ。補助金については別の章で詳しく述べるが、極端なことを言えば、沖縄がみずから価値を生み出しているのは観光だけなのだ。二〇〇五年度の県内総生産は実質で三兆八一八〇億円だが、このうち農業や漁業の第一次産業は七二一億円と、わずか二％ほどだ。第二次産業は四五三六億円で約二一％。これはおおざっぱに分ければ製造業と建設業になるが、金額では建設業が製造業の二倍弱と圧倒的な比重を占める。

年金から「生年別共済」への切り替えを

他方で成人の生活困窮者ですが、その中にも心身に抱えたハンディキャップで十分には稼げない人と、できることを怠けている人がいろいろなスペクトルで混じっています。手間がかかりますが、彼らに対しては個別のリハビリプログラムを組んで、能力に応じて目標を決め、生活改善・生活保護依存脱却を指導していくことが必要ではないでしょうか。その過程では、目標不達成の懲罰として給付水準を一時的に下げるなどが必要になると思います。また、「そんなことでは、個人が納税したお金は結局生活困窮者の生活支援だけに回るということになる。それでは所得のある人が日本の税金を払わなくなるのではないか」とご心配の方へ。ご心配無用。日本人のほとんどは歳を取れば取るほど外国では暮らせません。

言葉の問題が最大ですが（日本語以外で医者にかかれるだけの外国語会話力のある人は本当に限られていると思います）、水にしても食事にしても気候風土にしても、日本の特殊に恵まれた環　境に慣れ親しんだ人間はとうていこの列島を出て行けるものではありません。出て行ってもいずれ帰りたくなります。それでも出て行ける人は、もちろん出て行くのは自由ですが、この日本語をしゃべれる人間（外国人含む）にとっての天国・日本を終の棲み家にしたい人には、その日本の治安や経済を守るためにそれなりのご負担はいただくということです。そしてそのように日本を選んだ人は、万が一働けなくなっても、動けなくなっても、社会的弱者になった限りは死ぬまで面倒を見てもらえる（絶対的な貧困までには落ち込まないように支えられる）、ということにしなくてはなりません。

二つ目はさらに「暴論性」の高い意見です。ですが、誰がどう努力しても究極的にはこうするしかないであろうという確信は持っています。それは、「お年寄りの面倒を若者から徴収した金銭で見る」という戦後半世紀固守されてきた方式を、今世紀にはあらゆる分野で放棄するしかないという意見です。今後はお年寄りはさらに激増、若者は減少という一方的な流れが続きますから、この方式を墨守していては絶対にお金が回りません。たとえば年金は個人の納付分だけではなく、政府からの毎年の莫大な税金投入によって支えられていますが、これは現役世代の払った税金で今の高齢者の面倒を見るということですので、継続は不可能です。

そもそも富裕な人間も普通に暮らせるだけの財産のある中流層も、年金受給者であれば一律に政府の金銭支援の対象になってきたということ自体がおかしい（継続できればいいのですが資金繰りから考えて不可能）と考えます。年金はある時点で、納入額に一定の利子をつけて各人に払い戻してはいかがでしょうか（その前に誰がどれだけ払い込んだのか特定しなくてはなりませんし、現行の法律のままではそれはムリなのでしょうが）。ただし非常に高齢になってからそのような環境の激変があっても困るでしょうから、戦後の繁栄の中で得をしてきた世代以下、具体的には四〇年生まれ以下とか四五年生まれ以下から、そのような措置をするのが適当かもしれません。

それでは政府は老後の安心の面倒をみないのか。そうではありません。まず申し上げたように、年金を払い込んで来た来ないにかかわらず、生活困窮者には最低限のレベルまでの生活保護を一律に与えるべきです。特に後期高齢者に関しては、いまさら働けと市場経済原理の中に放り込むのは無意味、彼らの過去の人生での怠慢を歳を取ってから罰するというのでは現役を怖がらせることになるだけです。財源も、これまで年金財政に投じてきた資金の一部を回すだけで賄えるのではないでしょうか。ただそれだけですと本当に最低限ですので、加えて年金の代わりになるものとして「生年別共済」を制度化すべきだと考えます。「これを購入する人には、生涯何かあっても生活と　　一定水準の医療福祉は政府が死ぬまで保障する。その代わり、幸運にも払い込んだ費用を使わずに健康に亡くなった場合には、残りは払い戻さずに、生まれ年が同じ他の高齢者のために全額使わせてもらう」というものです。

日本経済の再活性化

硬直化した縦割り予算システムの中でまとまった予算の付け替えができてこなかったこと。「政府の仕事はマクロ政策による経済成長率の確保だ」という強い先入観のある中、自国の観光面での魅力を外にアピールするというミクロ政策がお留守になりがちだったこと。「日本はモノづくり（だけ）の国だ」という同じく強い先入観のある中、モノの輸出だけでなく観光客受け入れも外貨獲得の手段だという認識がなされてこなかったこと。そもそも観光振興は工場誘致などに比べてよほど地域の経済力の底上げに資する施策であることが理解されてこなかったこと。このあたりが、つまりは惰性と先入観が原因なのだと思います。国よりもまず企業の努力、と思う私ではありますが、この点についてはぜひ改善を願う次第です。

もう一つ、日本を訪れる多くのアジア人観光客にとっては、ビザ取得もネックです。相手国にもよりますが、当方から観光でその国を訪問するときはビザは不要なのに、先方から観光で日本に来るときは預金の残高証明などをくっつけてビザを申請せねばならない、という状況があります。不法就労防止が理由なのですが、わざわざ日本まで来るようなアジア人観光客はお金持ちで、日本人などよりはよほどいい家に住んで贅沢な暮らしをしているだけに、むしろ滑稽な感じすらします。私は不法就労を認めよといっているわけではありませんが、「どの国からの人であっても、観光客は日本にとってとてもとても大事なお客さんなのだ」ということを根底から認識した上で、年々制度を改善して行っていただきたいと願っています。

以上、日本経済の再活性化のためにはどうすればいいのか、というテーマで、「生産年齢人口減少」への対処策を語って参りました。お気づきになりましたよね、その中で私がもう一つの重要な話を意図的に避けていたということを。人口の波の生むもう一つの大問題、「激増する高齢者に対応してどのように医療福祉や生活の安定を維持していくのか」という安心安全確保の話を、以上ではまったくお話ししてきませんでした。それは問題がないからではなくて、問題が大きすぎるからです。

ただそれでは余りに無責任ですので、最後に私個人の考える基本的な方向性だけ、幾つか示させていただきます。ただし事実を論理的に展開してきたこれまでと違って、以下お話しするのはまったく全部私の思いつき、言わば「自説」です。いわば坂本龍馬の「船中八策」のようなもので、あくまでざっくりとした大局的なビジョンであり、具体的にどうやってそうするのかという戦略も個別の戦術もお話ししません。それはずっと先の問題です。ですが、ビジョンなくして戦略なく、戦略なくして戦術はありません。今の日本の医療福祉を巡る議論は、ビジョンや戦略を生産年齢人口が増加していた時代のままに放置しつつ、余りにテクニカルに戦術だけに走りすぎていないでしょうか。「暴論」と片付けられるのを覚悟で、誰がどう努力しても究極的にはこうするしかないであろう、という見通しを語ります。

高齢化社会における安心・安全の確保は第一に生活保護の充実で第一に、減り行く現役世代が主として負担する政府の資金は、普通に暮らしていけるだけの蓄えのある人（高齢者も含む）の生活支援には回すべきではありません。限られた政府のお金を個人を対象とした助成に回す場合には、本当に困窮した人、社会的弱者を救済することに集中的に使い、所得に関係なく給付されるような給付金、減税、所得控除の類は廃止していくべきではないでしょうか。と言っておいて恐縮ですが、医療と教育はその例外とします。医療に関してどこに線を引くかは保留しますが、病気怪我のリスクの大きさを考えると、現行の医療保険がそうしているように普通人でも支援を受けられる体制を維持することが重要でしょう。また私は高校までの教育は無料である（十大学レベル以上に関しては、意欲さえあれば、借金ではない奨学金を獲得する機会が豊富にある）べきだと考える者です。

パトローネの中のフィルム

いまは使い捨てカメラにもセピア色に写るものがあるようですが、いわゆるモノクロームと呼ばれる、単色の明暗と濃淡だけで写された写真には、どこかレトロというか、懐かしい感じがつきまとっています。現在では、モノクロフィルムの現像も自動現像装置が幅をきかせていますが、新聞社でも出版社でも、ついこのあいだまでは自分たちでやっていたものです。ここでは、筆者が仕事を始めたばかりの四十年前からやっていた現像手順について書いてみます。

まず、撮影済みのフィルムを持ってフィルム現像専用の暗室に入ります。暗室には35ミリフィルムが一回で十二本現像できるアクリル製の平面タンクがあります。現像液はＤ‐76、通称ナナロクと呼ばれるもので、これに使われる薬品と調合比率はいまでも変わっていません。当時は薬剤師のようにハカリの上で、現像主薬のメトールと、主薬の酸化を防ぐ無水亜硫酸ナトリウム、同じく主薬のハイドロキノン、それに現像促進剤の鼎砂を、それぞれ２、１００、５、２の割合で計り、順番を間違えないように水に溶かします。これを大きなタンクに入れて一週間ほど寝かせたものに、黒くなった古い現像液の上澄みを少し加えて使います。いまから思うと、何やら秘伝のタレをつくっているみたいですね。

現像したフィルムを浸ける定着液は、五種類の薬品を処方通りに水に溶かしてつくります。この順番を間違えるとたちまち白濁し、強烈な硫黄の臭いを発生させます。部長に見つからないようすぐに流しに捨てるのですが、臭いで気づかれ、何発カミナリが落ちたか分かりません。現在は混合された薬品が曜詰になっていて、水に溶くだけですみます。現像液は摂氏二十度ピッタリにします。冬はお湯を入れた薬順で温め、夏は同じ薬順に氷を入れて冷やします。定着液も要領は同じです。暗室の机の上に現像用のリールを並べ、その上にパトローネに入ったフィルムを載せてスタンバイです。

いよいよ現像。電灯を消して部屋を真っ暗にしますが、その前にドアに鍵をかけます。いきなり開ける奴がいないともかぎらないからです。パトローネから出したフィルムを、リールに巻きつけるコツをつかむまでがひと苦労です。明るい場所で、渦巻き状の溝に練習用のフィルムの片側をすべり込ませ、左手でクルクル回しながら入れていくのですが、目をつぶってもできるようになるまで何度でも練習します。正しく巻かないで現像するとフでルムがくっついてしまい、文字どおり一巻の終わりだからです。

パトローネの中のフィルムは、パトローネの軸が出っぱっているほうを机に強く叩きつけ、反対側の蓋を開けて取り出します。ただし、現在、市販されているパトローネは蓋が頑丈にできているので特別の器具が必要です。全部のリールに巻き終わると、一本ずつ静かに現像タンクの中に入れ、現像ムラが出ないよう、二分に一回の割合で三、四回攬挫します。暗室はトータルダークネス、何も見えませんから、すべて手探りの作業です。何本もいっしよに現像するので、うっかり一本でも迷い子になったら大変です。電気はつけられない、他のフィルムはタンクの中で現像が進行中、ようやく指先で探り当てたときの安堵感は、迷子になつたわが子を見つけたときの比ではありません。