民主党支持がつねに過半数

文化は別にビールとワインだけにみられるのではなく、ほかにも読書の習慣の有無、購読する新聞の種類、夫婦の関係のあり方、服装、居住する住宅街の種類などなど、生活のなかの多くの側面にその違いが現われてくる。もちろん宗教の違いや人種の違いなどは、決定的な影響を及ぼす。そして支持政党の違いは、宗教やアルコール飲料のように、家族が受けついできた伝統の一つだったのである。

広大なカンザス州の畑で大豆を大量回就培している農民は、夕方早々には家に戻り、マメとジャガイモと肉からなる夕食を一家そろってとるが、このような文化のなかで育った子供が、父親と異なる政党を支持するようになるとは考えにくい。

彼らの支持政党はルーズベルトの時代から民主党であり、祖父の時代にアメリカで初めて農民の協同組合制度を作りあげて、東海岸の大企業の圧力に対抗しようとしたことが、いまでも自慢げに食卓で話題になるからである。

このような人々にとっては、政党というのは一つの心のよりどころとなっているといってまい。自分たちの置かれた立場と似たような境遇にある者たちが、寄り集まってつくっている一つのクラブ組織なのであり、いざとなったら天下を取って自分たちの言い分を通すことができる。

自分が本当にアメリカという国に属しているのであり、そこは民主主義の国なのだと、広大なカンザスの農地で実感できるのも、政党があるからである。このような事情を、政治学者のＥ・Ｅ・ロビンソンはやや皮肉をこめて次のように解説する。

政党というのは、共和党にしろ民主党にしろ、いろいろな意見の妥協のうえに成り立っている。妥協を重ねない限り、全国に通用するような政党にはなり得ないからである。しかしその結果として、もともと政党がもっていた原理や原則といったものがうしろに引っ込んでしまい、むしろ心情的ななれや親しみで、政党と有権者のつながりが保たれている。

民主党支持がつねに過半数

国民が支持する政党が両親から引きついだものであるならば、俗に言われる出世物語とは異なって、アメリカ社会は案外と安定したものなのかもしれない。少なくとも家庭に伝わる「文化」は、長期にわたって安定したものである可能性がある。

この安定性を統計的な側面から説明するのが、国民全体の政党の支持状況である。質問にたいして、自分は強力な民主党の支持者だと答えたアメリカ人は、一九五二年には二二パーセントいたが、五四年にも二二パーセント、五六年にぱ二一パーセント、六〇年には二一パーセント、七〇年には二四パーセントといった具合であった。

つまり民主党を強く支持すると答えた人間の割合は、いつでも二〇パーセントちょっとであり、年月がたってもさほど変化していないのである。

拉致問題の真相に大きな「利権」と「国賊」の影

このところ都心に出る機会が増え、帰宅難民にならないか?と心配だったので、私は太平洋上を西進しているころ、「そのまま西に向かえっ!」とTV画面に向かって”気合い”をかけていたのだが、急激に北進し始めたのが台風6号の進路で、福島原発に向かわないか?と気がかりである。しかし、実に奇妙だった。

今被災地を回避してくれた。気象予報士は「太平洋の高気圧が南下した石巻初め、原発対処に取り組んでいる福島一帯が危険になる。ところがどうだ!急に紀伊半島をかすめて南下し始め、被災地を直撃したら、地盤沈下したからだ」と原因を説明するが、その高気圧がなぜ南下したかは説明しない。

その昔、私が静浜基地でT-34操縦学生時代、接近するのか?」と気象隊長に教官が質問したことがあったが、隊長は少しも騒がず『それはわかりません。ほかに質問は?』と言ったので「質問があるわけないだろう!」と白けた雰囲気が漂ったことを思い出した。

ある方から「福島原発で放射線と戦っているUFOが、押し下げたのさ」と言われたが、そういえばチェルノブイリ事故の時もUFOが大活躍したことを思い出した。今回の台風では西日本一帯が大被害を受けた。東日本から今度は西日本へ…、とすると次は…?いずれにせよ、汚染水があふれる事態にならなくて本当に良かったと思っている。

国会では自民党の山谷議員が菅首相の北との接点、献金問題について質問したが、首相は問題の核心を避けてのらりくらりと、他人事の様な精神分裂気味の答弁に終始したから会議は止まった。今日の産経によると首相は「もしそういうこと(拉致実行犯と近い関係)があったとすれば大変申し訳ない」「団体が(拉致実行犯と)関係があることを知らなかった。そうしたことがあるのであれば、政治的なつき合いは控えたい」などと、しぶしぶ“謝罪"したようだが、謝罪すれば済むような問題ではあるまい。首相は拉致問題解決の最高責任者である。

そんな基本的なことも調べず、気にもせず、間違った行為をするような首相に国民の生命と財産を預けることはできないというべきだろう。無責任極まる。どうしてメディアはそこを追求しないのか?当時、この事件に疑問を持ったテレ朝と産経新聞の記者がスクープしたのだが、横槍を入れたのがだれか?当時の与野党を問わず、北との取引が強かったから、同胞を人身御供にして”利権”をむさぼったやつがいる!とささやかれていた事件である。

情報公開を叫ぶ「市民グループ」も拉致問題になると鳴かず飛ばず、よほど都合が悪いのだろう。こんな≪国賊≫を一掃しないと、真面目な国民が塗炭の苦しみを味わうだけである。この節電が叫ばれているさなか「頑張れ日本!」などと書いたのぼりを立てた遊戯店が繁盛しているのはその象徴に映る。

外国人からの献金を返金したという証拠の「領収書問題」だけでないはず。自らこのいかがわしい団体に出資した問題の解明もしなければならない。”なぜか”この問題に消極的であったマスコミも同様である。菅首相退陣を攻めあぐんでいるメディアは、これを突破口にして、自らも過去の清算をすべきであろう。

以下、過去の関連情報の一部をご参考までに掲載するが、菅首相の口から拉致事件の全体像が明らかになり、同胞が全員帰国する日が来ることを願っている。