足の病変（閉塞性動脈硬化症）

糖尿病患者の足には、動脈の狭窄あるいは閉塞（閉塞性動脈硬化症）が起こる頻度が非糖尿病者よりも明らかに高いといえます。閉塞性動脈硬化症の典型的初期症状は、足部に限局したしびれ感、冷感です。閉塞性動脈硬化症が進行すると、下肢運動時に疼痛を感じるようになります。これを間欠性数行といいます。この疼痛は、筋肉に十分な酸素が供給されないために起こる疼痛であり、歩行により誘発され休息により速やかに消失します。

日本では欧米に比べて、糖尿病患者での下肢動脈病変の合併頻度が低いのが特徴です。ＷＨＯがまとめた下肢切断、間欠性数行の発生頻度は世界平均で三・二％であるのに対して、日本では〇・五％と低率であり、多くが比較的軽症例です。

「血糖かコントロールできれば、糖尿病の合併症は予防できるのか」という大問題に結論を出すために、アメリカで一九八三～一九九二年にかけて大規模追跡調査（ＤＣＣＴ）が行われました。対象は三九歳までの１型糖尿病一四四一例、各群ほぽ同数ずつ強化インスリン療法群（一日二千四回のインスリン注射を行い、厳格な血糖ゴッドロールを行う治療法）と従来の標準的なインスリン療法群「通常療法群、一日一」一回のインスリン注射を行う治療法）に振り分け、平均六・五年）の経過観察を行いました。経過中の血糖コントロールは、通常療法群では糖化ヘモグロビンが連続的に九％前後であったのに対し、強化インスリン療法群では治療開始後二十六ヵ月以内に七・〇～七・二％に低下し、以後このレベルが維持されました。

その結果。強化インスリン療法は通常療法に比べて網膜症の発症危険度を七六％減少させ、網膜症の進行を五四％遅延させ、重症な網膜症への進展を四七％減少させることが証明されました。この大規模追跡調査により、血糖を厳格にコントロールすれば糖尿病合併症の発症予防および進展防止が可能であることがはじめて証明されました。

イギリスでは一九七七年から２型糖尿病を対象とした大規模試験（ＵＫＰＤＳ）が始まりました。一九九一年までの間に二三の施設から新しく発症した２型糖尿病患者五一〇二例（平均年齢五三歳、白人八二％、平均空腹時血糖二〇七）が登録されました。三ヶ月間の食事療法後に空腹時血糖二七〇以下の症例を、従来療法群（一二一八例）と強化療法群（二七二九例）にわけて、平均一〇年間継続して治療しました。従来療法群では、食事療法から開始し、高血糖による症状がみられず、空腹時血糖二七〇以下を治療目標としました。

通貨同盟を先行させる

交換レートを妥当なレベルに設定するならば、東独経済の再建にはプラス効果を発揮すると期待できる。だが、直面している人口流出と、それに付随する危機的状況には対処しえなくなってしまう。ドイツ政府と金融当局は、通貨同盟のスタートに当たって重大なディレンマに陥ることになった。

ドイツーマルクとオストーマルクの交換レートは、ヤミ市場では九〇年初め頃は「三対一〇」が中心的相場であったが、場合によれば「一対二〇」といったオストーマルクの超割安相場すらも出現した。政治的には当時のＳＰＤ（社会民主党）が独自の交換レート案、三対七」を表明していた。東独政府怯父換レートは「一対四」が妥当であるとの見解を提示していた。西独の金融当局筋では「一対四」を上回る交換レートは東独通貨の過大評価を意味し、経済的には好ましくないインパクトを及ぼすとの見方を示していた。

通貨同盟を先行せざるをえなくなったなかで、交換レートの正式決定も急がざるをえなくなった。結局、交換レートは政治的観点から決定されたが、これも最初はコール首相の政治的思惑が強く絡んだ形で打ち出されたため、スムーズに決着したわけではなかった。九〇年三月に東独で自由選挙が実施されたが、ここでコール首相は与党のＣＤＵ・ＣＳＵ（キリスト教民主社会同盟）系候補を有利化させる意味もあり、交換レートを「一対四に設定するとの意向を表明した。

この交換レートは、ヤミ市での「一対一〇」や、野党ＳＰＤ案の「一対七」と比べ収ば経済の現実をないがしろにしたものであり、東独国民の歓迎を買うための政治的主張であっだのに明白であった。このため、経済運営を実践する上で物価安定にきわめて強い責任感を示すブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）は、コール首相案の「一対四」の交換レートに対し難色を示した。だが、再統一や通貨同盟の先行実施など、ことごとくが奔流のような内外政治情勢の急変を背景にしているだけに、経済の論理などが優先的に受け入れられる条件が、所詮は存在していなかった。

政治的要因を優先させて決着をみた経済的事情が、経済の実体を反映した基本的な論理と著しく合致しないものであれば、経済の論理が必ず自己貫徹し、やがては重大な経済的問題に悪化してくるとともに、それが政治的にも重大な問題として波及してくる。ドイツ再統一においては、経済の論理への配慮がほとんど払われなかった。このため、一段と深刻な政治問題を惹起させるのにさはどの時間的経過は必要ではなかった。