パチンコの型式試験を独占

警察庁所管の財団法人「保安電子通信技術協会」は、パチンコの型式試験を独占的に行う指定法人である。都道府県公安委員会の委託を受け、国が定めた技術上の規格に照らしてパチンコが適当に稼働するか、を調べるためコントローループログラム解析などの型式試験を行う。

「指定試験機関」に法律に基づき指定されたのは同財団設立三年後の八五年二月。根拠法は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第二〇条五項。それには、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定または検定に必要な試験の実施に関する事務の全部または一部を、国家公安委員会があらかじめ指定する公益法人に行わせることができる旨、書かれてある。

同法の認定・検定に関する規則が告示されたのが、同財団が試験機関に指定されたのと同じ月だから、所管官庁の警察庁は初めから同財団を指定する計画だったとみてよい。しかも以後、型式試験の実施事務についてはすべてを同財団に委託している。

九九年度の「試験事務特別会計」の項目をみると、この型式試験で年間一〇億六〇〇〇万円以上の収入を上げている。これは予算額を二億近く上回り、「一般会計」に計上されたコンピューター犯罪防止などの研究開発や調査研究の受託事業収入全部を合わせたより数倍多い。型式試験の収入増のおかけで、財団の年間収入が支出をほぼ二億円上回り、財団の正味財産も一三億円以上増えた。

この年、パチンコの型式試験を二六六機種行い、「適合が一七七機種、不適合八九機種」という試験結果を出している。検査は「一〇時間の試射」を規則で義務付けられている。試験手数料は都道府県条例で決められ、一つの型式試験当たりパチンコ五台が検査されて、マイクロプロセッサー内蔵式パチンコだと一五二万四二〇〇円（全国共通）もする。財団は補助金や委託費は受け取っていない。

資源の保全という大原則

当時、韓国では自衛隊が竹島の奪回作戦を敢行して、日韓全面戦争が勃発、韓国がその報復に日本を核攻撃して壊滅させるという物騒な小説がベストセラーになっていた。だが、日本が竹島に経済水域を設定するのは、竹島を力ずくで奪い返す手段ではなかった。日本政府の方針はあくまでも、日韓それぞれが竹島を自国領として重複した線引きをしたうえで、周辺海域の漁獲規制などは別扱いとして、新しい漁業取り決めを結ぶことにあった。それにもかかわらず、単なる原則論の繰り返しにすぎない池田外相発言をとらえて、「妄言」と罵倒して、いきなり日本の政治家との接触を断つとは、あまりにも大人気ない行為だった。

これでは、日韓間に健全な善隣関係が育つわけがなかった。やがてそのことに気づいたのか、韓国は竹島問題を当面棚上げして、日韓漁業交渉を優先することを決めた。元来、経済水域の設定は、他国の利益を排除するものではない。水域内ではその国の国内法が適用されるが、同時に外国漁船の実績は十分考慮されねばならないことは、条約上もうたわれている。資源の保全という大原則に立ったうえで、お互いの水域内で漁獲高をどう配分するか、理性的な話し合いによって現実的な解決が図られねばならないのである。

東西冷戦が米ソ首脳によるマルク島会談（八九年）で終了してから、早くも十余年。冷戦時代のような核兵器の威嚇による全地球規模の全面戦争の危険性は去ったが、それに代わって湾岸戦争に代表される大規模な地域紛争や国境、民族、資源、宗教問題などに起因する局地紛争が多発する危険性が、増大している。規模の大小にかかわらず、あらゆる紛争はもちろん平和的な話し合いによる解決がいちばん望ましいが、湾岸戦争のように多国籍軍の力を借りて、侵略を粉砕せねばならない例も皆無とはいえない。米国の安全保障戦略の基本は、冷戦に一人勝ちした唯一の超大国として、不安定で予測が難しい今後の世界で、いかにして自国の軍事的優位性を維持し、その権益を確保し、自由貿易を発展させ、国益を仲長させていくかにある。

とりわけアジア太平洋地域は、米軍人とその家族などを含めて約四十万人の米国人が暮らし、年間五千億ドルを超える米国の貿易と、米国市民四百万人の雇用を支え、総額千五百億ドル以上の直接投資が行われているだけではない。国連常任安保理事国で核を持つ中口二大国が位置して、米国にとっては文字通り死活的な利害関係を持つ重要な地域である。だからこそ米国は、冷戦時にこの地域に十三万人規模の兵力を展開していたのだ。冷戦の終結にともなって、兵力を九万人に削減する計画が立てられた。しかし、「北朝鮮の脅威」に対応して、東アジアの兵力は最終的に十万人規模を維持する決定が行われた。