東海・東南海・南海が連動した超巨大地震が襲来する可能性

8月23日、アメリカ東海岸でマグニチュード(M)5.8の地震が発生、首都ワシントンなどを中心に推定震度3-4の揺れが広い範囲を襲った。同地域でこの規模の地震は93年ぶりという。M 9.0の東日本大地震が、太平洋プレートの対岸にまで影響を及ぼした可能性も否定できない。

もちろん日本列島もいまだ余震が続き、全国各地の活断層で大地震が起きやすい状態が続いている。その前兆ともいえるのが、週プレNEWSの記事『房総半島の”磁気異常”が多発』『房総半島で方位磁石の南北が逆転する怪奇現象”磁気異常”が示す「M7首都圏直下地震」の可能性』で警告した、謎の「磁気異常」だ。現在、東京湾沿岸部と千葉県房総半島内陸部では、コンパスの針が大きく狂うという奇妙な事態が頻発している。

そして最近になって、この現象が観測され始めたという。磁気異常と地震発生の関係を研究してきた海洋学者の辻維周氏は、8月1日に駿河湾でマグニチュード6.1という地震が起きた東海地方でもこうした異常現象が東京・千葉以外でも観測されているとして、次のように警告する。

「地震発生前には、震源を取り巻く地下の岩盤に細かいクラック(ヒビ割れ)が走り、その際に放出される電磁波が地磁気に影響を及ぼします。この異常現象が観測されると、1、2年以内に岩盤で大規模な破壊(地震)が起きることがわかってきました。駿河湾沿岸から渥美半島にかけての地域で、5月以降、方位が狂い出しています。おそらく、3月11日の超巨大地震で生じた太平洋の地殻の歪みが少し遅れて伝わったのでしょう。この東海地域の磁気異常は強まるばかりです。7月前半の調査では、とうとう駿河湾各地で最大30度のズレを計測しました。これは通常ではありえない数値です」

駿河湾沖の東南海地震、紀伊半島沖の東海地震、愛知県沖の南海地震。これら3つの震源域で起きる「海溝型巨大地震」は、基本的に単独で終わらず、ほとんどが連動発生してきた。東海地方の磁気異常はその前兆だと読み取れると辻氏は言う。

「強い磁気異常は駿河湾地域だけでなく、愛知県・渥美半島先端の伊良湖岬まで広い地域で発生しています。福田港に至っては35度もズレている。明らかに、東南海地震の接近を告げています。また、7月5日に和歌山でM5.5が観測されるなど、このところ紀伊半島でも地震活動が目立ってきました。これらは南海地震の予兆と考えられます。つまり、1、2年以内に、東海・東南海・南海すべてが連動したトリプル超巨大地震が襲来する可能性があるのです」首都圏だけでなく、東海地方にまでその範囲が広がった「磁気異常」。杞憂に終わることを祈るばかりだ。

路線価：全都道府県で下落。港横浜、見えぬ未来。ビル建設、初の中断。

米国金融市場に端を発した世界的な不況が、日本の地価を押し下げた。４年ぶりの下落となった全国の平均路線価。マンションなどの販売不振が一層進んだ影響で首都圏では地価が落ち込み、販売会社や開発業者が倒産に追い込まれたり建設工事が中断する事態を招いている。一方、独自の街づくりに取り組む北海道の自治体では移り住む人が増え、路線価が上昇するという思わぬ現象も起きている。

５月末、埼玉県内の駅から徒歩１２分の８階建てマンション１階に「会社更生法を申請しました」と紙が張り出された。４月に完成したが、１１２戸の１割以上が売れ残り「３ＬＤＫ　２３００万円～」と書かれた看板が立てかけられている。

入居した男性（６０）は「守秘義務の念書を交わしたので詳しく言えないが、かなりの値引きがあった」と話す。しかし完売できず販売会社は破綻（はたん）。入居者の間に建物の維持・管理に対する不安が広がっている。同社が首都圏で建設中のマンションは、これ以外に約１０棟あり、いずれも工事は中断している。

不動産経済研究所によると、首都圏の５月のマンション新規販売戸数は３５３８戸で、前年同月より１９％も減った。契約率も前年同月を０・３ポイント下回る７０・７％となった。不動産の価格データを提供する「東京カンテイ」（東京都）の中山登志朗上席主任研究員は「価格を下げても、郊外の物件は売れなくなった」と話す。

大型の開発工事もストップしている。横浜市の埋め立て地に広がる「みなとみらい２１」。１７階建てオフィスビルの建設が基礎工事を終えたところで中断している。建設を手がけていた東証２部上場の不動産会社が０８年１１月、金融機関の融資を受けられなくなり、破綻したためだ。約２０年前に始まった一帯の開発で、工事が中断に追い込まれたのは初めて。

みなとみらい２１の街づくりを企画する社団法人の担当者は「急激な景気後退が不動産業を直撃している」と危機感を募らせる。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年１～５月に倒産した上場企業１７社のうち建設・不動産業は１１社を占める。

高齢者定住で上昇－北海道・伊達

北海道伊達市。有珠（うす）山を望む内浦湾に面し「北の湘南」と呼ばれる人口約３万７０００人の温暖な地方都市では、路線価が１０％以上上昇した地点もある。

市の担当課によると高齢者に定住してもらう施策として、税金を投入しない民間主導で１回５００円の乗り合いタクシーを導入したり食堂、共同浴場を備えた賃貸マンションを「安心ハウス」として認定したりする制度を創設。年間約２０００人の転入があるという。安藤隆係長は「人口減や少子高齢化は避けて通れない。発想を変え、元気なお年寄りに定住してもらうことで活性化しようと考えた。人口増が路線価の上昇につながったのではないか」と話す。